一括査定サイトの選び方

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不動産の総合コンシェルジュ｜売却コラム

納得の売却は、
「比べ方」を知ることから。

一括査定サイトは、会社数や査定額の高さだけで選ばないことが大切です。申し込み前の比較から査定結果の読み方まで、順番に解説します。

7つの比較ポイント質問例つき契約前チェック

情報確認日：2026年9月6日

一括査定サイトは「自分の物件に合う会社と出会えるか」で選ぶ

ひと目で分かるポイントサイト選びから、会社選びへ。

1対応条件を確認

所在地・物件の種類に
対応する会社を探す。

2同じ条件で比較

査定額だけでなく
根拠と売り方を聞く。

3依頼先を検討

説明・費用・担当者に
納得してから契約へ。

査定依頼と媒介契約は別の段階です。

不動産一括査定サイトを選ぶときは、知名度や提携会社数だけでなく、物件の所在地・種類に対応する会社を比較できるかを最初に確認しましょう。全国に多くの提携会社があっても、自分の地域で実際に依頼できる会社が限られる場合があります。

また、サイトを選ぶことと、売却を任せる不動産会社を選ぶことは別の判断です。サイトでは「依頼先の候補と申し込み条件」を、査定後は「価格の根拠・販売方針・担当者」を確かめると、比較の軸がぶれにくくなります。

一括査定の仕組みと、査定方法の違い

一括査定は、入力した物件情報や連絡先をもとに、対応する複数の不動産会社へ査定を申し込む仕組みです。査定結果の説明や売却相談は、各不動産会社が個別に行う形が一般的です。申し込み後に複数社から連絡が入る可能性を考えておきましょう。

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

査定方法と目的の違い
方法	向いている段階	確認したい点
机上査定（簡易査定）	まず価格帯や売却の可能性を知りたい	所在地・面積・築年数などを使った概算。室内状態や境界など、未確認条件を確認する。
訪問査定	売却時期を具体的に考えたい	現地や資料を確認して検討。訪問でも、見えない不具合や未調査事項が全て分かるとは限らない。
AI査定・匿名査定	連絡先を渡す前に目安を知りたい	一括査定とは仕組みが異なる場合がある。利用範囲、個人情報の入力時点、結果の前提を確認する。

「匿名」と表示されていても、詳細結果の閲覧や会社への相談には連絡先が必要になることがあります。サービス名や見出しだけで判断せず、どの時点で誰に情報が渡るかを利用規約で確認してください。

申し込み前に比べたい7つのポイント

1．対応エリアと物件種別をセットで確認する

マンションが得意な会社と、郊外の土地や古い戸建てに詳しい会社では、調査や販売の進め方が異なります。「全国対応」でも、全ての地域・物件に必ず査定会社が見つかるとは限りません。所在地を入力した後に表示される候補と、受付対象を確認しましょう。

2．提携会社数より、実際の依頼先を見る

提携数は選択肢の広さを示す一つの情報ですが、自分の物件への対応力を保証する数字ではありません。大手か地域密着かという区分だけで決めず、近隣で扱う物件や、類似物件の成約経験を確認します。

3．査定方法と売却目的が合っているか

相場確認が目的なら、その旨を伝えて机上査定を相談します。住み替えや引っ越しが決まっているなら、訪問査定や資金計画まで対応できるかが重要です。希望価格に届かない場合に売却を延期できるかも整理しておきます。

4．依頼社数を選べるか、候補を確認できるか

最大依頼社数が多くても、全社に申し込む必要はありません。各社に説明する時間を確保できる範囲で選びましょう。例えば、最初は対応可能な2〜3社を比較し、十分な提案が集まらなければ追加する進め方もあります。これは実務上の一案であり、最適な社数は物件や希望によって変わります。

5．連絡方法と時間帯を指定できるか

メール中心、電話は夕方以降など、希望を入力できるか確認します。ただし、備考欄に書くだけで電話がなくなるとは限りません。申込内容の確認電話があるか、各社から直接連絡する仕組みかを把握しておくと、やり取りの負担を見積もれます。

6．運営者情報と個人情報の取り扱いが明確か

運営会社、問い合わせ窓口、利用規約、プライバシーポリシーを確認します。個人情報の利用目的、提供先、査定以外の案内への同意、連絡停止の方法も確認対象です。「無料だから」と同意事項を読み飛ばさず、送信先を確認してから申し込みましょう。

7．査定後の支援と有料になる範囲が分かるか

無料査定と、売却に伴う費用は別です。仲介手数料のほか、測量、登記、残置物処分などが必要になる場合があります。無料とされる範囲、任意サービスの費用、契約に進まず相談を終える際の対応を確認しましょう。

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

申し込み前の比較メモ
比較項目	見る場所・質問	選ぶときの目安
地域・物件	対象地域、入力後の候補会社	所在地と種類の両方が対象
依頼先	依頼会社の一覧、得意分野	類似物件を扱う会社がある
連絡条件	入力欄、規約、FAQ	希望と実際の運用が合う
情報提供	プライバシーポリシー、同意欄	提供先と目的が理解できる
費用・相談窓口	料金案内、問い合わせ先	有料範囲や断り方が明確

物件と売却事情に合わせた選び方

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

ケース別に優先する確認事項
売却する物件・事情	優先したい会社の経験	査定時の質問例
マンション	同じ建物や近隣の類似物件の取り扱い	階数・向き・管理状況の違いをどう評価しますか。
戸建て	建物状態、土地条件を合わせた評価	修繕履歴や接道条件は査定にどう影響しますか。
土地・古家付き土地	境界、道路、建築条件の調査	現状売却と解体後の売却を、費用込みで比べられますか。
相続した空き家	遠方対応、名義や残置物の整理	現地立ち会いが難しくても進められますか。
賃貸中の物件	賃貸契約、賃料収入を踏まえた売却	入居中のまま売る場合の買主層は誰ですか。
期限を優先する売却	期限に合わせた仲介・買取の検討	期日までに売れない場合の選択肢は何ですか。

特殊な権利関係や再建築の可否に課題がある物件は、一括査定の候補だけで十分な比較ができない場合もあります。その場合は、その地域や物件条件を扱う会社にも個別に相談し、調査が必要な点を整理しましょう。

査定結果が届いたら、価格の根拠を比較する

ひと目で分かるポイント「3つの価格」を分けて考える。

査定額

不動産会社が見込む
売却価格の目安。

売り出し価格

販売を始めるときの
設定価格。

成約価格

買主と条件を調整し
合意した価格。

3つの価格が同じになるとは限りません。査定額は成約価格の保証ではありません。

金額を横に並べる前に、各社の査定条件をそろえます。「現状のまま売る」「引き渡しは半年後」「修繕は原則行わない」などの条件が違えば、査定額や販売計画も変わります。

成約事例と売り出し事例を区別する

売り出し中の価格は、まだ買主と合意していない価格です。事例を示してもらったら、成約済みか、売り出し中か、いつの情報かを確認します。国土交通省の不動産情報ライブラリでは取引価格・成約価格などを調べられますが、時期や個別条件が違うため、自分の物件の価格をそのまま示すものではありません。

金額の差は「理由」と「売却期間」で確かめる

高い査定額には、立地や状態を評価した合理的な理由があるかもしれません。一方、売却まで長く待つ前提や、売り出し価格に近い提案の場合もあります。「その価格で売れると考えた理由」「想定する販売期間」「反響が少ないときの見直し方」をセットで聞きましょう。

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

査定書を読むための質問リスト
確認する内容	そのまま使える質問
比較事例	どの成約事例を使い、面積・築年数・立地の違いをどう調整しましたか。
価格帯	標準的な見込み額と、早期売却を優先した場合の価格帯はどう違いますか。
販売方法	どの買主層を想定し、どの媒体や販売ルートを使いますか。
販売期間	この価格で、どれくらいの販売期間を想定していますか。
費用	必要になりそうな費用と、まだ金額が分からない項目は何ですか。
担当者	誰が窓口になり、販売状況をどのように報告しますか。

東日本レインズも、売却の流れとして物件の調査と取引事例の確認、根拠を示した価格提示を案内しています。説明の具体性を比べることは、会社選びの重要な材料です。［出典：東日本レインズ］

よくある失敗と、申し込み時の伝え方

高い査定額だけで即決する

金額が高くても、想定期間が長い、価格の見直し条件が曖昧といった違いがあり得ます。売却希望時期や最低限必要な資金を伝えたうえで、実現性と説明内容を比べましょう。

複数サイトから同じ会社に重複して依頼する

サイトを変えても提携先が重なることがあります。依頼した会社名と担当者をメモし、追加で申し込むときは送信先を確認すると、説明や連絡の重複を減らせます。

修繕や解体を先に決めてしまう

工事費をかけても、同じ額だけ売却価格が上がるとは限りません。まず現状の査定を受け、工事を行う場合と行わない場合の見込み、費用負担を比較します。物件に関する既知の不具合や懸念も、初めから各社に同じ内容を伝えましょう。

希望の連絡条件を伝えない

【申し込み時の記入例】
現在は売却を検討している段階で、まず机上査定を希望しています。連絡はメールを優先し、電話が必要な場合は平日18〜20時にお願いします。査定額の根拠、想定販売期間、主な費用も知りたいです。

【相談を終えるときの文例】
今回は売却の依頼を見送ります。本件についての電話・メールによる営業連絡の停止をお願いします。ご対応ありがとうございました。

連絡停止を希望する場合は、連絡している各社に明確に伝え、必要に応じてサイトの窓口にも相談します。連絡停止と個人情報の削除は同じ手続きとは限らないため、削除を希望する場合は別途窓口と条件を確認してください。

媒介契約に進む前に確認すること

資金計画の見方売却額と、手元に残る額は別。

売却代金−ローン返済−諸費用・税金等＝手元に残る資金

概念図です。費用や納税の時期は異なります。未確定の費用も含めて資金計画を確認しましょう。

査定の申し込みだけで売却を任せる契約が成立するわけではありません。売却を依頼するときは、媒介契約の種類と内容を確認します。主な違いは次のとおりです。

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

媒介契約の主な違い
契約の種類	複数社への依頼	自分で見つけた買主との直接取引	業務報告の法定頻度
一般媒介	可能	可能	法定の定めなし。契約で確認
専任媒介	不可	可能	2週間に1回以上
専属専任媒介	不可	不可	1週間に1回以上

出典：東日本レインズ「媒介契約制度」。実際の契約では、契約期間、仲介手数料、広告の方法、報告内容、解除時の扱いまで確認してください。

価格だけでなく、手元に残る資金を確認する

売却代金から、ローン返済や仲介手数料、登記費用などを差し引いて資金計画を立てます。測量・解体・引っ越しなどの費用が必要なケースもあります。税金は売却額だけでは決まらず、取得費や利用状況などによって異なるため、未確定の項目を残したまま手取りを断定しないようにします。